漁業

― 漁業分野における特定技能の方針 ―

漁業分野の状況

漁業分野における有効求人倍率は、漁船員2.52倍、水産養殖作業員2.08倍となっています。漁業分野における高齢化は深刻な問題であり、就業者の2割を占める65歳以上の熟練の高齢労働者が今後引退していくことから、早急に外国人も含めた人材確保が必要となります。

特定技能1号の試験について

主体 方法 開始時期 国内の試験
実施の有無/回数(年)
海外の試験
実施の有無/回数(年)
代替試験
技能 民間事業者 日本語(ふりがなを付けた漢字)による筆記試験及び実技試験 2020年3月まで 有/未定 有/最大3回 従事経験者の実技免除有り
日本語 独立行政法人国際交流基金 CBT 2019年秋ごろ 無/- 有/6回 N4レベル

特定技能1号の試験日程

2020年3月までに開催予定。農林水産省より発表があり次第当ホームページに案内を掲載いたします。

分野別方針(漁業)

所管行政機関 農林水産省
担当部署 水産庁企画課漁業労働班
03-6744-2340
受入れ見込み数 9,000人(5年間の最大人数)
技能試験 漁業技能測定試験(漁業又は養殖業)(仮)
日本語試験 日本語能力判定テスト(仮)
従事する業務 ・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動 植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲 (穫)・処理,安全衛生の確保等)
雇用形態 直接
特定技能2号の受入れの有無
受入れ機関に対して特に課す条件 ・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと
・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと
・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること
・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること
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