建設業
― 建設業分野における特定技能の方針 ―
建設業分野の状況
建設業界においては、従事者の高齢化が深刻化しており、2016年度の国土交通省の統計では建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、給与面や待遇面での改善が遅れ、若年層が就職を避けていることにより深刻な人手不足に直面しています。2020年までの東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設需要への対応や今後の長期的視野にたった人手不足解消のために外国人を含めた人材の確保が不可欠となっています。
特定技能１号の試験について
| 主体 | 方法 | 開始時期 | 国内の試験 実施の有無/回数（年） |
海外の試験 実施の有無/回数（年） |
代替試験 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 技能 | 建設業者団体 | 日本語による学科試験及び実技試験 | 2020年3月まで | 未定/- | 有/1～2回 | 技能検定3級 |
| 日本語 | 独立行政法人国際交流基金 | CBT | 2019年4月 | 未定/- | 有/6回 | N4レベル |
特定技能２号の試験について
| 主体 | 方法 | 開始時期 | 国内の試験 実施の有無/回数（年） |
海外の試験 実施の有無/回数（年） |
代替試験 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 技能 | 建設業者団体 | 日本語による学科試験及び実技試験 | 2021年3月まで | 未定/- | 未定/- | 技能検定1級 |
特定技能１号の試験日程
未定。国土交通省より発表があり次第当ホームページに案内を掲載いたします。
分野別方針（建設業）
| 所管行政機関 | 国交省 |
| 担当部署 | 土地・建設産業局建設市場整備課 03-5253-8283 |
| 受入れ見込み数 | 40,000人（5年間の最大人数） |
| 技能試験 | 建設分野特定技能1号評価試験（仮） |
| 日本語試験 | 日本語能力判定テスト（仮） |
| 従事する業務 | （１）2019年度中の受入れ対象技能（11技能） 型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手・内装仕上げ／表装 （２）2020年度以降（20技能） 外壁仕上、PC、基礎工、ウェルポイント施工、標識・路面標示、のり面工、建築板金、電気工事、送電架線施工、溶接、ダクト、鉄骨、海洋土木工、建設塗装、防水、保温保冷、ウレタン断熱、造園、さく井、シャッター・ドア施工 （３）検討中（7技能） 建築大工、とび、運動施設、切断穿孔、冷凍空調、タイル張り、ガラス施工 |
| 雇用形態 | 直接 |
| 特定技能２号の受入れの有無 | 有（建設分野特定技能2号評価試験合格に加えて、班長としての実務経験を1～3年以上有することを必須とする） |
| 受入れ機関に対して特に課す条件 | ・外国人の受入れに関する建設業者団体に所属すること ・国交省が行う調査又は指導に対し，必要な協力を行うこと ・建設業法の許可を受けていること ・日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い，技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること ・雇用契約に係る重要事項について，母国語で書面を交付して説明すること ・受入れ建設企業単位での受入れ人数枠の設定 ・報酬等を記載した「建設特定技能受入計画」について，国交省の認定を受けること ・国交省等により，認定を受けた「建設特定技能受入計画」を適正に履行していることの確認を受けること ・特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること 等 |
