漁業
― 漁業分野における特定技能の方針 ―
漁業分野の状況
漁業分野における有効求人倍率は、漁船員2.52倍、水産養殖作業員2.08倍となっています。漁業分野における高齢化は深刻な問題であり、就業者の2割を占める65歳以上の熟練の高齢労働者が今後引退していくことから、早急に外国人も含めた人材確保が必要となります。
特定技能1号の試験について
主体 | 方法 | 開始時期 | 国内の試験 実施の有無/回数(年) |
海外の試験 実施の有無/回数(年) |
代替試験 | |
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技能 | 民間事業者 | 日本語(ふりがなを付けた漢字)による筆記試験及び実技試験 | 2020年3月まで | 有/未定 | 有/最大3回 | 従事経験者の実技免除有り |
日本語 | 独立行政法人国際交流基金 | CBT | 2019年秋ごろ | 無/- | 有/6回 | N4レベル |
特定技能1号の試験日程
2020年3月までに開催予定。農林水産省より発表があり次第当ホームページに案内を掲載いたします。
分野別方針(漁業)
所管行政機関 | 農林水産省 |
担当部署 | 水産庁企画課漁業労働班 03-6744-2340 |
受入れ見込み数 | 9,000人(5年間の最大人数) |
技能試験 | 漁業技能測定試験(漁業又は養殖業)(仮) |
日本語試験 | 日本語能力判定テスト(仮) |
従事する業務 | ・漁業(漁具の製作・補修,水産動植物の探索,漁具・漁労機械の操作,水産動
植物の採捕,漁獲物の処理・保蔵,安全衛生の確保等) ・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理,養殖水産動植物の育成管理・収獲 (穫)・処理,安全衛生の確保等) |
雇用形態 | 直接 |
特定技能2号の受入れの有無 | 無 |
受入れ機関に対して特に課す条件 | ・農水省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと ・農水省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと ・農水省が組織する協議会において協議が調った措置を講じること ・登録支援機関に支援計画の実施を委託するに当たっては,分野固有の基準に適合している登録支援機関に限ること |