電子・電気機器関連産業
― 電子・電気機器関連産業分野における特定技能の方針 ―
電子・電気機器関連産業分野の状況
電気・電子情報関連産業分野における2017年度の有効求人倍率は2.75倍となっており、職種別だとプラスチック製品・製造工3.7倍、製品包装作業員3.6倍、金属溶接・溶断工2.5倍となっており、全産業平均の1.54倍と比較しても深刻な人手不足に直面している。 電気・電子情報関連産業分野は、幅広い電子機器へ部品を供給する役割を担っており、日本の国民生活に不可欠な分野です。電気・電子情報関連産業を今後も継続的に発展させていくためには外国人を含む即戦力となる人材確保が不可欠となっております。
特定技能1号の試験について
主体 | 方法 | 開始時期 | 国内の試験 実施の有無/回数(年) |
海外の試験 実施の有無/回数(年) |
代替試験 | |
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技能 | 民間事業者 | 現地語による学科試験及び実技試験 | 2020年3月まで | 検討中/- | 有/1回 | |
日本語 | 独立行政法人国際交流基金 | CBT | 2019年秋ごろ | 無/- | 有/6回 | N4レベル |
特定技能1号の試験日程
2020年3月までに開催予定。経済産業省より発表があり次第当ホームページに案内を掲載いたします。
分野別方針(電子・電気機器関連産業)
所管行政機関 | 経済産業省 |
担当部署 | 商務情報政策局情報産業課 03-3501-6944 |
受入れ見込み数 | 4,700人(5年間の最大人数) |
技能試験 | 製造分野特定技能1号評価試験(仮) |
日本語試験 | 日本語能力判定テスト(仮) |
従事する業務 | 機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装 |
雇用形態 | 直接 |
特定技能2号の受入れの有無 | 無 |
受入れ機関に対して特に課す条件 | ・経産省が組織する協議会に参加し,必要な協力を行うこと ・経産省が行う調査又は指導に対し,必要な協力を行うこと |