― 新たな外国人在留資格「特定技能」について ―

制度の目的

日本ではこれまで、移民政策はおこなっておらず、国内の労働市場を守るため、外国人による単純労働は原則禁止しておりました。しかし、昨今の国内の深刻化する人手不足を解消するため、特に人材不足が目立つ14業種に限り、2019年4月より外国人の労働を許可する新しい制度がスタートしました。その新しい制度を「特定技能」と呼びます。 ここでは、特定技能の意義、在留資格の内容、在留資格の取得方法、そして外国人を採用する企業がおこなうことについて分かり易く説明いたします。

技能実習制度との違い

既に導入されている外国人向けの「技能実習制度」との違いについて説明いたします。1993年に導入された技能実習制度は、開発途上国から人材を受け入れ、日本国内で実践的な技術を習得し、本国に帰国後、本国の発展のために習得した技術を役立たせることによる国際援助を目的としております。そのため、日本国内の労働力確保のために技能実習制度を利用することは禁止されております。 一方、特定技能制度は、日本国内において著しく労働力が不足している業種を対象に、人手不足を解消するための外国人労働者としての在留資格です。そのためこれら２つの制度には下記の通り違いがあります。

※法務省「技能実習と特定技能の制度比較（概要）」から抜粋

特定産業分野

特定技能の対象となる業種を「特定産業分野」と呼びます。2019年2月時点で決定している特定産業分野は、下記の14分野です。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

各特定産業分野の受入れ見込み人数と技能試験開始時期